2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
省庁の縦割りを打破し、デジタル化を強力に推進するための司令塔機能を有するデジタル庁を創設し、デジタル・ガバメント実行計画に定めている行政手続の簡素化等の基本的な考え方が政府全体で確実に実施されるための必要な権限を付与するなど、デジタル改革を実行する上で必要な仕組みを設けることとしております。
省庁の縦割りを打破し、デジタル化を強力に推進するための司令塔機能を有するデジタル庁を創設し、デジタル・ガバメント実行計画に定めている行政手続の簡素化等の基本的な考え方が政府全体で確実に実施されるための必要な権限を付与するなど、デジタル改革を実行する上で必要な仕組みを設けることとしております。
今回の改正法案では、看護師、保育士等、まずは現在マイナンバーの利用が認められている社会保障、税、災害分野における三十二の国家資格について、マイナンバーの利用と情報連携等を可能として国家資格のデジタル化を進めていくということでありますが、社会保障、税、災害分野に該当しない国家資格については、登録手続の簡素化等を図るべく、今後どのようにデジタル化を行うかを含め、昨年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント
税、社会保障、災害分野に該当しない国家資格についても、国の責任でデジタル化をして登録手続の簡素化等を図るべく、昨年の十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画に基づいて、関係省庁一体となり、その早期実現に向けて精力的に検討していきたいと考えております。
カードを活用した納税手続の簡素化等とともに、災害時において被災者の避難状況を正確に把握できることから、自治体に避難所の入退所管理での利用を促すなど、活用の取組を進めていただきたいと思います。 世界に目を転じると、コロナ禍を契機に脱炭素社会に向けた動きが加速しています。
なお、計画の申請手続については、書類の簡素化等により、事業者の負担軽減を図るとともに、事業者間のデジタル・デバイド（情報格差）にも十分配慮しつつ、計画の電子申請を推進すること。 五 新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業・小規模事業者の廃業や倒産を回避するため、予算・税制・金融面での必要な支援策の検討を含め、万全の対策を講ずること。 右決議する。 以上でございます。
御指摘のものづくり補助金、ＩＴ導入補助金につきましては、使い勝手の向上のため、申請書の簡素化等、様々御指摘もいただきながら、こういった取組してまいりまして、また中小企業の皆様が都合の良いタイミングで申請ができるようにということで、今年から通年で公募ということになっておりまして、複数の締切りを設けて審査、採択を行わせていただいております。
雇用調整助成金の申請におきまして、事業主の皆様から申請書類の書き方が難しい等の御意見があることは承知してございまして、これまでも申請手続の簡素化等を進めるなど事業主の皆様の負担の軽減に努めてきたところでございます。
今年度につきましては、補助金の事務手続の簡素化等を重点テーマとして設定しているところでございますが、今後とも、全国知事会の研究会における検討結果など地方の声を十分伺いながら、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ち、提案募集方式の充実などを通じまして、地方公共団体の負担の軽減に資する見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、事業主の皆様により簡便に申請いただけるよう申請手続の簡素化等を進めるなど、事業主の皆様の負担の軽減を進めているところでございます。
それから、組立ての工程をする場合には薬事上の手続は必要になりますが、それについては簡素化等を行っているというものでございます。
また、支給の手続についても申請書類の簡素化等を実施してきたところでありますが、迅速に支給されるように厚生労働省において更に改善を図らせたいと思います。 なお、御指摘の制度の見直しについてでありますが、従業員の立場に立って何が必要か考えさせたい、検討させたいと思います。
雇用調整助成金につきましては、これまでも、事業主の皆様の負担を軽減するために申請書類の簡素化等に努めてきたところでございますが、引き続き、今先生御指摘のとおり、申請書類が煩雑であるなどの御指摘をいただいているところでございます。
また、地方債の発行に関する国等の関与の在り方については、協議不要基準の緩和等による地方財政の健全性への影響に留意しつつ、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、手続の簡素化等の運用面における見直しを含め、更なる検討を進めること。
また、自治体にとっても、手続の簡素化等により事務の効率化が図られることから、従来、手続等に割いていた労力を企業とのパートナーシップの構築ですとか魅力的な事業の企画、実施などに注力していただくことによりまして、官民連携の取組が進み、事業の質の向上も図られるものというふうに期待しておるところでございます。
○副大臣（橋本岳君） 今お話ございましたように、その業界団体からの要望として、対象の拡大ということとともに、その制度の恒久化あるいは手続の簡素化等につきましても御要望をいただいているところでございます。
これらを実現するため、本法案において、文化と観光の双方の関係者が連携して作成した計画について認定を行い、当該計画に基づく事業に対して、交通アクセスの向上に係る手続の簡素化等の措置等を規定するとともに、博物館、美術館等の文化観光の拠点となる施設が行う機能強化に要する費用への支援を行ってまいります。
そういった意味において、手続の簡素化等様々な工夫に加えて、この入所措置について、これまでどういう事例があったのか、こういう事例だったら審判できていますねということを必ずしも共有化されていない部分もあるのではないかというふうに思います。
次に、罹災証明の簡素化等、被災者の負担軽減について伺います。 被災者の声として、ひとり暮らしのお年寄りなど、自分で写真が撮れない、罹災証明の申請ができない方が多いとお聞きをしました。罹災証明の申請の手伝いだけでなく、ブルーシートがけも同様で、近所の動ける方が全てのサポートをしているとお聞きをしました。
そういう意味では、そういった御指摘も踏まえまして、このアセスメントシートについては簡素化等も含めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
三 説明義務制度等が円滑に導入されるよう、省エネ基準の簡素化等を進めるとともに、省エネ基準や省エネ改修に関する技術等に係る中小工務店及び建築士等に向けた講習会等の実施を積極的に推進すること。 四 地域の気候風土に対応した伝統的構法による住宅・建築物の建設に支障を与えないよう、省エネ基準の適正化を検討するとともに、伝統的構法による木造住宅等の省エネ性能の向上を引き続き支援すること。